刑事告訴

警察に対する刑事告訴を行政書士が扱う理由!

行政書士制度は、明治時代の代書人に由来します。特に行政書士は、警察署の許可を得て、警察署の門前で刑事告訴や示談書の作成を業としてきた歴史を持ちます。従て、行政書士は告訴状と示談書の作成の専門家としての位置づけが確認できます。現在でも行政書士登録者は警察退職者も多く、新人行政書士は、その警察退職者から告訴状の作成の実践的手ほどきを受けるのです。

ある弁護士は、「行政書士が告訴状の作成をするというが刑事訴訟法を理解しているのか」と批判をします。しかし、刑事告訴は、刑事訴訟法に規定されていることは事実ですが、刑事告訴は、①警察署等に犯罪事実を申告し②犯人の処罰を求める意思表示なのです。その要件が整えば受理され、警察の捜査が開始して、犯罪として立件できる時は検察官に送致され刑事訴訟手続きが本格的に始まります。刑事訴訟法は検察官が理解していれば足り、行政書士は犯罪になるかどうかの知識(刑法)を理解していれば足ります。

行政書士は警察の組織機構もよく理解していますので警察にとっても被害者にとっても、行政書士が刑事告訴を取り扱うことは良いことであると考えます。熟練弁護士からは、「案件が難しいので告訴状の作成を手伝って欲しい。」と依頼が有ります。熟練弁護士ですから警察機構と行政書士制度をよく熟知していると思います。行政機関では法律の建前と現場での運用が異なることが多々あります。法律を正しく運用しない警察行政は問題だと考えますが問題を論じても告訴が受理されなければ意味が有りません。今なすべきことは告訴を受理してもらうことなのです。

平成11年に桶川ストーカー殺人事件がありました。被害者は告訴状を警察に提出したのですが受理されず、警察の職務怠慢で被害届に書き換えられてしまいました。もし、街の法律家と言われる行政書士が刑事告訴を取り扱うことが広く知られていたらと、その当時も悔やまれました。勿論。弁護士事務所も刑事告訴を取り扱いますが、弁護士の敷居は高く敬遠されがちです。その為に、敷居の低い街の法律家としての行政書士の存在意義があります。しかも、弁護士の使命は刑事被告人の弁護です。弁護士会が被害者救済事業を行っていると反論しますが、被害者救済事業は行政書士の責務でもなく、弁護士の使命でもありません。被害者救済事業は国家の責任です。また、弁護士会が被害者救済事業を行ったとしてもボランティア事業として行うのであり弁護士制度の業務ではありません。色々なご意見が有るでしょうからこのことはは別の機会に論述します。

※医療事故等における刑事告訴は医療に関する情報不足及び民事訴訟問題も絡みますので行政書士事務所では対応致し兼ねますのでご了承下さい。

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