会則

行政書士実践法務研究会会則

(名称)
第1条 当会は、行政書士実践法務産研究会と称する。

(事務局)
第2条 当会は、事務局を、東京都中野区弥生町三丁目24番11号学術事務センターに置く。

(目的)
第3条 当会は、行政書士業務の研究と行政書士の教育・研修等を通じて行政書士制度の発展と普及に貢献することを目的とする。

(事業)
第4条 当会の行なう事業は次の通りとする。
1)行政書士に係わる法令の研究及び研修会の開催
2)相続関係調査の研究及び研修会の開催
3)行政書士業務の研究及び研修
4)行政法の研究及び研修会の開催
5)その他行政書士業務の研究及び研修会の開催

(構成)
第5条 当会は、東京都行政書士会所属行政書士の中で、当会に入会手続きを済ませた者をもって組織する。ただし、幹事会及び会長の承認を得て他県行政書士会所属行政書士を準会員とする事ができる。

(役員)
第6条 当会に次の役員を置く。
1)代表   1名
2)副代表  1名以内
3)事務局長 1名
4)幹事   1名以上5以内
5)監査   1名
② 代表は、当会を代表し、内部管理業務を執行する。
④ 副代表は、代表を補佐し、代表に事故ある時はその職務を代行する。
⑤ 事務局長は、事務局を掌理し、事務を実行する。
⑥ 監査は、当会の会計及び業務を監査する。
⑥ 役員人事は、幹事会の提案に基づき総会において決定する。
⑦ 当会には、名誉職としての会長を1名置くことができる。
⑧ 会長は、幹事会において幹事の中から選出する。
⑨ 役員は、東京都行政書士会所属行政書士でなければならない。

(総会)
第7条 当会に、総会を置く。
② 総会は、当会の最高意思決定機関とし、会員を以て構成する。
③ 総会は、代表又は幹事が招集する。
④ 総会は、当会の事業計画、予算を議決する。
⑤ 総会は、当会の事業報告、決算を審議する。
⑥ 総会は、役員の人事について議決する。
⑦ その他幹事会から送付された事項を議決する。

(幹事会)
第8条 当会に、幹事会を置く。
② 幹事会は、執行決定機関とし、会長、代表、事務局長、幹事を以て構成する。
③ 幹事会は、代表又は幹事が招集する。

( 研究部会)
第9条 当会に、次の研究部会を置く。
1)総合研究部会
2)相続紛争予防法務・手法の研究部会
3)相続手続・調査手法の研究部会
4)行政不服審査法研究部会

(事業年度及び会計)
第10条 当会の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
② 設立1期の事業年度は、設立日から翌年3月31日までとする。
③ 当会の経費は会員の会費収入をもって充てる。

(幹事会決定)
第11条 本規則に定めなき事項は、幹事会の議決を以て決定する。

(幹事会承認)
第12条 重要事項について緊急を要する場合は、幹事会決定を経ずして代表が執行する。
ただし、爾後に幹事会または総会の承認を要する。

(付則)
1.この規則は、設立日より施行する。
2.当会の設立日は、平成20年1月8日とする。
3、平成27年8月1日改正